住まいづくりに役立つヒント

塀や屋根など外構部分にも耐震対策を

大地震に備えて建物を耐震補強することは大切ですが、忘れられがちなのが、家の外の地震対策。2018年に起こった大阪府北部地震では、ブロック塀の耐震に注目が集まりました。住んでいる人だけでなく、地域の人々や通行人を巻き込む恐れのあるエクステリアに対して、安全性を高めるためにはどのような対策が必要なのでしょうか。

倒壊する危険なブロック塀

 2018年6月に発生した大阪府北部地震で、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、登校中の女児が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。後になって、同小のブロック塀が法令違反の状態だったことが明らかになりました。建築基準法施工令では、塀の高さは2.2m以下で設置し、1.2mを超える場合は壁を補強する「控え壁」を設置することを義務付けています。ところが同小のブロック塀は、1.9mの基礎部分の上に1.6mのブロックを上積みしており、地面からの高さは3.5m。控え壁も設置されていませんでした。今回の地震をきっかけに全国でブロック塀の調査が行われていますが、建築基準法に適合していない、または劣化した危険なブロック塀が次々に見つかっています。

 ブロック塀は、住む人のプライバシーの確保や防犯・防火など、安心して暮らす環境をつくるために重要な役割を果たしています。しかし、不特定多数の人が通行する道路、特に通学路や避難路などに面して設置されたブロック塀の安全確保は、住み手や近隣住民だけではなく、地域社会に共通する願いでもあります。ブロック塀などの構造物の責任は所有者にあるので、構造や耐久性などを正しく理解して、自己管理のもと安全点検を行いましょう。倒壊する恐れがあるものには転倒防止対策を講じること、普段からこまめにメンテナンスをすることが大切です。

塀には、自然界や人為的な力が作用する。安全なブロック塀は、全ての力に対し、抵抗できるものでなければならない。

安全なブロック塀とは

 安全なブロック塀とは、「瞬時には倒れない塀」のことです。これは、地震や台風などによって大きな力を受けても、一瞬にして倒れたり飛び散ったりすることなく、避難するための時間や空間が確保される、粘り強いブロック塀のことを指します。しかしブロック塀は、もともと横からの力に対する抵抗力が小さく、倒れやすいという弱点があります。抵抗力を高めるには、基礎を鉄筋コクンクリートで造り、地中に40㎝以上埋め込むことが重要です。基礎から壁頂までは、1本の鉄筋をまっすぐに配管します。施工性が悪くなるからと、短い鉄筋を途中で継ぎ足している場合がありますが、これでは耐力が低下します。
 また、ブロックには様々な種類があり、それぞれに役割や使用部位が決められています。さらに厚さ12㎝以上、強度が高く吸水性が小さいもの(日本工業規格C種以上の性能を有するものが望ましい)を選択することが大切。品質の良いブロックを適した部位に使用することで、強度や耐久性がより向上します。

施工業者選びのポイント

 施工時に気をつけたいのが、施工業者選び。建物には建築確認申請が必要なため、耐震構造や耐用年数が保証されています。しかしブロック塀の施工には、基準法はあっても確認申請や届出が必要ありません。建物にお金をかけ、外構は安く済ませてしまう方も多くおられますが、金額の安さだけで選ぶと施工に手抜きが生じやすくなります。施工業者を選ぶ際は、建築業の許可や資格を持ったところに任せることが大事です。

まずは自分でチェック

 ブロック塀は、常に日差しや雨風に晒される過酷な環境下にあります。耐用年数は約20年とされていますが、チェックして補修しないとより短い期間で耐力が低下するため、気がつかないうちにいつ倒れてもおかしくないような状態になっているかもしれません。目視でも簡単に診断できるので、まずは左のリストを参考に自己診断してみましょう。
 劣化の第一段階は、ブロックや塗装の劣化、目地のひび割れ。ここからコンクリート内部に雨が侵入します。すると鉄筋にサビが発生するようになり、進行するとブロックにひび割れが起きます。ブロック表面が剥がれている場合やサビによる汚れが付着している場合は、耐力がかなり低下している状態と言えるでしょう。
 劣化のほか、施工に問題がないかも確認を。高さが基準値を超えている塀や擁壁や石積みの上に設けられている塀は、倒壊の危険性が高まります。もちろん傾いている塀などは早急に対策が必要です。
 逆に、新しくて丈夫そうなブロックほど、自己判断が難しいものです。セルフチェックで危険と判断した場合はもちろん、判断が難しい場合も専門家による二次診断を受けましょう。ブロック塀診断士の資格を認定している、日本エクステリア建設業協会に所属する診断士に依頼すると安心です。

危険だとわかったら

 ブロック塀は単純な自立構造物であるため、1カ所に割れや欠けがあるだけで全体の崩壊に繋がる危険性があります。二次診断で危険と診断されたら、適切な転倒防止対策を講じましょう。 まず、高さが基準値を超えている場合は、基準の高さまで撤去します。状態が悪ければ、積み直しが必要なこともあります。また、高さが1.2mを超える塀には、控え壁が必要。設置されていない場合は、3.4m以下の間隔で新設する必要があります。控え壁が設置できないような狭い空間には、耐震補強金具で補強する方法もあります。これは、ブロック塀の裏に設置して補強するアングル支柱で、地震の際に倒れにくく、震度6弱以上の地震でも瞬間的に転倒するのを防ぐものです。

笠木のない塀。

透かしブロック塀を多用している塀。

 壁頂に設置されている笠木が落ちている場合は、再度設置します。笠木がないと内部に水がたまるため、より劣化が早まります。また、装飾性や通気性を高めるために穴が空いた「透かしブロック」は、多用すると強度の低下に繋がります。使用が適切かどうか、見直しを。


 過去の地震では、電柱などのわずかな支えがブロック塀の転倒を防ぎ、人の命を守った事例もあります。取り返しがつかない事態になる前に、未然に防ぐ対策を取りましょう。

ブロック塀の代わりに

 ブロック塀の代わりに、フェンスや生垣を設置するという方法もあります。ブロック塀より軽量で安全性が高く、施工も手軽です。なお自治体によっては、ブロック塀を撤去して生垣を新たに設置する場合、その費用の一部を補助する生垣緑化助成金制度を設けている市があります。工事の着工前に申請が必要な場合が多いので、生垣設置を検討する場合は、実施の有無や手続き方法についてお住まいの自治体に問い合わせしてみてください。

生垣使用例

フェンス使用例

 また、最近ではアルミ製のフェンスの人気が高まっています。中が空洞になっているために非常に軽量で、安全性に優れています。一見、木製やタイルと変わらない見栄えに仕上げられた商品もあり、建物との統一感が出しやすい点もメリットの一つ。価格はブロック塀の2~3倍と高価ですが、耐用年数が40~50年と耐久性に優れ、メンテナンスも楽です。

使用前

使用後 アルミ塀使用例

 なお、ブロックの上にフェンスを立てている塀も多いですが、その場合、ブロック塀は1.2mまで、全体で地面より2.2mまでです。それを超えると建築基準法違反になります。なお、ブロック塀を使用せず、フェンスのみの場合も高さは2.2m以下となります。

門扉、カーポートの注意点

 エクステリアには、ブロック塀の他にも施工方法次第で危険になりうる設備があります。その一つが門扉です。通常は柱に蝶つがいを設置するため、ボルトがきっちりと締まって入れば安全です。しかし、ブロックに直接扉を設置した場合は、扉の重みでブロック塀が倒壊する恐れがあります。

ブロック塀に直接蝶つがいを付け、地震で倒れてしまった門扉。

 カーポートの施工にも注意が必要です。メーカーで定められた安全基準にしたがって正しく施工されていれば問題ありませんが、気をつけたいのは、柱の基礎部分の施工。通常は穴を掘って柱を入れ、コンクリートで固めますが、穴の大きさが規定より小さい場合や根入れが浅いと、台風や積雪の重みに耐えることができません。
 ところが、基礎をしっかり行うには柱周りに広いスペースが必要となりますし、施工費も高くなるため、施主としても簡易施工を認めてしまう場合が多いのです。しかし、責任の所在は所有者にあります。万一の場合に備えて、正しい施工をすることが大切です。

ブロック塀に直接蝶づがいを付けている門扉。扉が激しく揺れると重みでブロック塀が倒壊する恐れがある。

カーポートの支柱周りをコンクリートで囲む、適正な方法。

重い瓦は本当に危険なのか?

 大地震で住宅が倒壊すると、「重い瓦がのった屋根に住宅が押しつぶされた」という印象を与える報道が度々されています。その結果、瓦よりも軽いスレートなどの屋根が安全であるという認識が広まりました。しかし、全国陶器瓦工業組合連合会によると、問題は屋根材の重さではなく、屋根に見合った建物の構造であるといいます。
 同連合会では、屋根材を軽くすれば建物の安全性は高まるのかを確かめるため、国土技術総合研究所が開発した耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」を用いて実験を行いました。その内容は、耐震診断による評点が1.0に満たない瓦屋根の木造住宅と、同じ条件で屋根をスレートや金属に葺き替えた住宅、耐震補強を加えた瓦屋根の住宅で耐震性を比較するというもの。阪神淡路大震災と同様の地震波を加え、建物の揺れや壊れ方を検証しました。
 その結果、耐震補強を行わなかった住宅は、屋根材の種類に関わらず全て倒壊、耐震補強を行った瓦屋根の住宅だけが倒れず、地震に耐えることができました。つまり、いくら屋根を軽くしても柱や壁、基礎が耐震基準を満たしていなければ危険なのです。逆に、瓦屋根であっても、建物がしっかりと耐震補強されていれば安全性は高いと言えます。


 瓦屋根は初期費用が高いというイメージがありますが、スレートや金属屋根と比べて耐久性が高く、断熱性に優れているというメリットもあります。長い目で見れば、10年毎にメンテナンスが必要なスレート・金属屋根よりもコストパフォーマンスが良い場合もあります。
 また最近では、「防災瓦」が主流となっています。防災瓦は、素材自体は普通の瓦と変わりませんが、瓦と瓦をしっかり固定して葺くことで、暴風や地震による瓦のズレや落下を防ぐものです。防災瓦でも通常瓦でもコストは変わらないので、屋根材に瓦を選ぶ場合は防災瓦にすることをおすすめします。

防災瓦を使用した屋根の例。

瓦のずれや落下を防ぐため、ツメをかみ合わせて瓦同士を固定させたり、瓦一枚ずつを特殊なクリップで留めるなどして、防災機能の開発が進んでいる。

屋根もメンテナンスが大切

 瓦であってもスレートや金属屋根であっても、屋根材だけを変えても十分な耐震性を確保することにはなりません。建物全体の耐震診断を受け、しっかりと補強することが大切です。また、屋根材のズレや割れなどの経年劣化は避けられないため、必ず定期的に点検を行う必要があります。特に大きな地震や台風の後は一度点検しておくことをおすすめします。
 ただし、工事業者選びには注意を。中には問題がないのに不要な葺き替えをすすめたり、割れていない瓦をわざと割って「割れていたので補修が必要です」などという悪質な工事業者もいます。点検を依頼する場合は、突然自宅に訪問してきた工事業者に依頼せず、普段から懇意にしている工務店や、信頼できる瓦屋根工事業者または金属屋根工事業者に依頼しましょう。

取材協力 
大阪建築防災センター 臼井篤司さん 村尾裕二さん
公益財団法人日本エクステリア建設業協会関西支部 株式会社樽井造園 樽井郁夫さん
全国陶器瓦工業組合連合会 小林秋穂さん